[平成24年4月1日現在法令等]
給与所得者等が持っている金地金を売却した場合の所得は、原則、「譲渡所得」として課税されます。
給料など他の所得と合わせて総合課税の対象になります。譲渡所得の金額は、次のように計算します。

(1) 所有期間　5年超の場合

所有期間5年超の場合の譲渡所得の金額の計算式

売却価額 － ( 取得価額 ＋ 売却費用)＝譲渡益
(金地金の譲渡益 ＋ その年の金地金以外の総合課税の譲渡益) － 譲渡所得の特別控除 50万円
＝ 譲渡所得の金額
譲渡所得の金額 × 1/2 ＝ 課税される譲渡所得の金額

(2) 所有期間　5年以内の場合

所有期間5年以内の場合の譲渡所得の金額の計算式

売却価額－(取得価額 ＋ 売却費用)＝譲渡益
(金地金の譲渡益 ＋ その年の金地金以外の総合課税の譲渡益)－譲渡所得の特別控除 50万円
＝ 課税される譲渡所得の金額

(注)　譲渡所得の特別控除の額は、その年の金地金の譲渡益とそれ以外の総合課税の譲渡益の合計額に対して50万円です。これらの譲渡益が50万円以下の時はその金額までしか控除できません。
また、(1)と(2)の両方の譲渡益がある場合には、特別控除額は両方合せて50万円が限度で、(2)の譲渡益から先に控除します。

その人が営利を目的として継続的に金地金の売買をしている場合の所得は、譲渡所得とはならず、その実態により『事業所得』又は『雑所得』として総合課税の対象になります。

なお、金投資口座や金貯蓄口座などからの利益は金地金の現物の譲渡とは異なり、実態は金融取引に近いことから、金融類似商品の収益として一律20％(所得税15％、地方税5％)の税率による源泉分離課税となります。

この分離課税は、源泉徴収だけで課税が終了しますので、他の所得と合算して確定申告をすることはできません。
また、扶養親族などに当てはまるかどうかを判定するときの所得金額からも除かれます。