• 役員及び従業員は、当社の事業及び自らが遂行する業務に関する国内及び国外の法令を遵守します。また、役員及び従業員は、コンプライアンス方針をはじめとして、これらの法令を遵守するために当社が定めた規則、規格、基準、通達等を理解し、これらを遵守します。
• 役員及び従業員で、新規事業を開始しようとする者は、当該事業に係る法令の有無を必ず検証し、関係する法令がある場合には、これを遵守します。
• 役員及び従業員は、自らが所管する業務に関する許認可の取得、届出及び更新等の手続を確実に実施し、法令に基づく規制を遵守します

• 役員及び従業員は、情報管理に係る法令及び会社規則等に従い、情報を適正に管理します。

• 役員及び従業員は、顧客や他社の著作権、特許権、営業秘密その他の知的財産権を尊重し、許諾を得ずにこれを使用しません。
• 役員及び従業員は、情報収集を正当な手段で行います。顧客や他社の情報について許諾を得ぬまま利用、持ち出すことはいたしません。
• 役員及び従業員は、顧客や他社の著作権、特許権、営業秘密その他の知的財産権の使用許諾又は取得のために締結した契約を遵守します。また、所定の目的以外には使用しません。

• 役員及び従業員は、反社会的取引（不当要求行為により、経済的利益を追求する集団か個人との直接又は間接の取引）をいたしません。

• 役員及び従業員は、契約書及び決裁文書等の権利義務に関する文書を偽造する行為及び印鑑の不正使用を行いません。

• 役員及び従業員で、会計帳簿への記載や伝票を正確に行い、故意に事実と異なる原価となるように操作する等の不正処理は行いません。

• 役員及び従業員は、自己若しくは第三者の利益を図り、会社に損害を与える行為は行いません。

• 役員及び従業員は、業務活動の実施に当たり、責任ある行動と不正行為の防止を図るためには業務遂行を重視する職場環境の確立が重要であることを自覚し、所属する部署における職場環境の質的向上に積極的に行います。

• 役員及び従業員は、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、趣味、学歴などに基づく非合理なあらゆる差別を行いません。また、暴力、罵声、誹謗、中傷、威迫による業務の強制、いじめなどによる人権障害を行いません。

• 役員及び従業員は、性的嫌がらせ又は性的嫌がらせと誤解されるおそれのある行為は行いません。

 

相手方が以下に該当する場合又は反社会的勢力の排除に基づく虚偽の申告をしたことが判明した場合には、相手方に対して催告することなく全ての取引を停止・契約を解除します。 また、これにより損害が生じた場合でも、当社は一切の責任負わないものとします。

1. 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、関係者、その他反社 会的勢力(以下、暴力団等)、公共の福祉に反する活動を行う団体、及びその行為者で ある場合、又は、反社会的勢力であった場合
2. 自ら又は第三者を利用して、他方当事者の業務を妨害した場合、又は、妨 害するおそれのある行為をした場合
3. 自ら又は第三者を利用して、他方当事者に対して、暴力的行為、詐術、脅 迫的言辞を用いるなどした場合
4. 自らまたは第三者を利用して他方当事者の名誉、信用等を毀損し、又は、 毀損するおそれのある行為をした場合
5. 自ら又は第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を関 係者に認知させるおそれのある言動、態様をした場合

平成28年5月23日　制定

 

私たちは、紛争やテロへの資金提供、人権侵害、マネー・ローンダリングへ関与することがないよう徹底的なリスク管理のもとで事業を行います。また「犯罪による収益の移転防止に関する法律」および「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」その他国内関連法令に照らして適切な対策を講じ、関係省庁と連携しながら有効な対策を進めています。

貴金属事業における原料（金・銀・白金・パラジウム等）の調達については以下の対応を実施します。

 

1．「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」附属書Ⅱに挙げられる指針の遵守

私たちは自社のサプライチェーンにおいて、下記のような行為に加担するリスクがあると判断した場合には当該取引を停止し、自社が間接的/直接的にそのような行為に関与することが無いよう管理体制を徹底することを約束します。

 

• 鉱物の採掘、輸送、取引に関連した人権侵害
• 非政府武装集団に対する直接的または間接的支援
• 公的または民間の保安隊に対する直接的または間接的支援
• 贈収賄および鉱物原産地の詐称
• 資金洗浄
• 政府への税金、手数料、採掘権料の未払い

 

2．ハイリスクな原料調達取引の特定

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定義されるハイリスク取引を特定し、該当する場合は取引を中止します。また、「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」の指針に従い、紛争地域、その他ハイリスク地域由来の鉱物であると当社が判断する原料の取引は一切行わないこととします。（詳細は当社の買取利用規約をご参照ください。）

 

3．原料及びサプライヤーの評価

貴金属原料及びサプライチェーンに対する評価を定期的に行い、ハイリスクの貴金属原料調達であると当社が判断した場合、取引を中止します。

 

4．教育訓練の実施

貴金属原料調達・管理に関与するすべての担当者に対し、必要とされる教育、訓練を実施します。

 

5．取引のモニタリングと記録

受領した貴金属原料（金・銀・白金・パラジウム等）が、サプライヤーから入手した情報と整合が取れていることを監視し、その記録を適切に保管・管理します。またサプライチェーンにおける取引がハイリスク取引その他、人権侵害やマネー・ローンダリング等の犯罪行為に直接的/間接的に関与していないことを監視し、記録いたします。

 

6．独立の第三者によるサプライチェーン・デュー・デリジェンス監査の実施

「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」の指針に従い、自らのデュー・デリジェンスの実践について独立の第三者による監査を定期的に実施し、管理体制の有効性を検証します。

 

7．内部通報および苦情処理メカニズムの構築

組織的または個人的な法令違反・会社規則違反等に関する相談または通報に対する適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図ります。苦情処理に当たっては内部通報規程を整備し、相談者及び通報者の個人情報及び秘密を保護すること、また、相談及び通報において一切の不利益を被ることがないよう適切な環境を構築します。

   

令和6年7月1日　改定

1. 法令、規則および国際的に認められた基準の遵守

お客様（以下、サプライヤー）は、法的拘束力を有するすべての関連法令および規則を遵守するものとします。これには、公正な競争の確保に関する適用法令、現行の経済制裁措置、関税・税務に関する適用法令および規則、ならびに労働安全衛生および環境保護に関するすべての適用法令が含まれるものとします。

2. 贈収賄および汚職の禁止

サプライヤーは、製品またはサービスの調達に関連して、当社の従業員に対し、直接的または間接的を問わず、金銭、贈答、接待その他一切の利益を提供してはなりません。また、サプライヤーは、当社との取引に際し、コンサルタントまたは販売仲介業者等の第三者と協働する場合には、当該第三者が同様の行為を行わないよう必要な措置を講じる責任を負うものとします。さらに、かかる措置が不十分であったことにより、当社の従業員に対して利益が供与された場合、当社は当該サプライヤーとの取引関係を終了する権利を有するものとします。

3. 社会的要請および環境・労働安全衛生に関する責任

当社は、サプライヤーが従業員の尊厳および人権を尊重する者であるときに限り、サプライヤーとの間で取引を行うものとします。ここでいう「従業員」とは、契約関係に基づきサプライヤーのために労務を提供するすべての者を指すものとします。
 
サプライヤーは以下の事項を遵守することとします。

 

• 適用法により就業が認められる最低年齢に達していない児童を雇用しないこと
• いかなる場合でも、適用法により特に教育訓練の目的で例外的に認められている場合を除き、15歳未満の児童を雇用しないこと
• すべての個人の人格、プライバシー、および個人の権利を尊重すること
• 本人の意思に反する雇用を行わず、身分証明書や雇用契約書の保持等により強制労働を強いることがないようにすること
• 精神的圧力、性的・個人的な嫌がらせなど、従業員に対する不当な扱いを一切容認しないこと
• 従業員に対し、機会均等と平等な権利を確保すること
• 適正な賃金を支払い、少なくとも法定の最低賃金を保証すること
• 精神的・肉体的疲労を引き起こすおそれのある過剰な労働時間を命じたり容認したりしないこと
• 適用される法定の最大労働時間をいかなる場合も遵守すること
• 安全な労働環境の確保に努め、特に有害物質や危険物質への曝露に関して必要な措置を講じること
• 労働安全に関する法定の要件をいかなる場合も遵守すること
• 「結社の自由」を認め、従業員による団体の形成や活動を妨げたり制限したりしないこと
• 民間の警備員を使用する際には、従業員の人権と尊厳が尊重されるようにすること
• 不正または違法な土地収用をせず、それによって利益を得ることもしないこと

4. 環境保護

サプライヤーは、化学物質および廃棄物の取扱いを規制する法令を含む、すべての適用される環境保護に関する法令を適切に遵守する責任を負うものとします。また、土壌、水質および大気への環境負荷を最小限に抑制すべく努め、環境パフォーマンスの継続的な改善に取り組む責任を負うものとします。

5. マネジメントシステム

サプライヤーは、上記第1項から第4項に定める義務を遵守するために、適切なプロセスおよび体制を構築しなければなりません。具体的には、人権に関連するリスクを迅速に特定するための仕組み、リスクまたは違反が特定された場合における是正措置の実施体制、および自社従業員に対する意識啓発のための継続的な取り組みを含むものとします。

6. 営業秘密の保護

サプライヤーは、当社および当社の取引先に関する営業上または事業上の秘密情報について、当社の書面による事前の同意なく、これを開示し、または第三者に提供すること、および自己の目的のために不正に使用することのいずれも行わない義務を負うものとします。本条項において「営業上または事業上の秘密情報」とは、秘密である旨を明示された文書および情報、ならびに当社が秘密として取り扱う正当な利益を有し、かつ一般に公開されておらず、公知でもないすべての文書および情報を指します。

7. 監査

当社は、相当の根拠に基づき必要と認められる場合には、事前に書面にて通知の上、サプライヤーによる本行動準則に定める諸原則の遵守状況を確認する権利を有し、かつ確認の結果、不備または違反が認められたときは、サプライヤーに対し速やかな是正措置の実施を求めることができるものとします。かかる確認の実施が正当と判断される事由には、特定の業界または国における人権・労働・環境その他のリスクの存在、または第三者もしくはサプライヤー自身から提供された情報に基づき、監査の必要性が客観的に認められる場合を含むものとします。監査の対象範囲は、別段の書面による合意がない限り、本行動準則の第1項から第6項に定める事項に限定されるものとし、当社は監査の一環として、サプライヤーが当該各義務を誠実に履行していることを証する文書または記録等への合理的範囲内でのアクセスを求めることができるものとします。なお、かかる文書等の確認に際しては、サプライヤーの営業上または事業上の秘密の保護に最大限の配慮を行うものとし、監査は当社の従業員または当社が適切と認めた第三者をもって実施されるものとします。また、サプライヤーによる本行動準則の第1項から第6項に基づく義務の重大な不履行、または重大な違反の蓋然性が高いと当社が合理的に判断した場合には、例外的措置として事前通知を省略した抜き打ちによる監査を実施することがあります。

8. 下位サプライヤーおよび下請業者への適用

本行動準則に基づく義務および責任は、当社に対する契約上の義務の履行に関してサプライヤーを補助するすべての取引関係者（下位サプライヤーおよび下請業者を含む）にも同様に適用されるものとします。サプライヤーは、当該関係者が本行動準則を適切に遵守するよう努める責任を負い、必要に応じてその遵守状況を確認するための監査を実施する権限を有するものとします。

9. 契約の解除

サプライヤーが本行動準則に定められた義務のいずれかに違反した場合、またはサプライヤーから当社に提供された情報に重大な虚偽、不備、もしくは誤解を招く記載が含まれていることが判明した場合、当社は当該サプライヤーとのすべての契約、合意、その他の取り決めを即時かつ予告なく解除する権利を有するものとします。さらに、サプライヤーは、当該義務違反に起因または関連して第三者より当社に対してなされる一切の請求について、当社を免責し、これにより生じた損害を補償する責任を負うものとします。