COMPLIANCE

コンプライアンス

法令及び会社規則の遵守
  • 役員及び従業員は、当社の事業及び自らが遂行する業務に関する国内及び国外の法令を遵守します。また、役員及び従業員は、コンプライアンス方針をはじめとして、これらの法令を遵守するために当社が定めた規則、規格、基準、通達等を理解し、これらを遵守します。
  • 役員及び従業員で、新規事業を開始しようとする者は、当該事業に係る法令の有無を必ず検証し、関係する法令がある場合には、これを遵守します。
  • 役員及び従業員は、自らが所管する業務に関する許認可の取得、届出及び更新等の手続を確実に実施し、法令に基づく規制を遵守します
情報の適正管理
  • 役員及び従業員は、情報管理に係る法令及び会社規則等に従い、情報を適正に管理します。
他社知的財産権の尊重
  • 役員及び従業員は、顧客や他社の著作権、特許権、営業秘密その他の知的財産権を尊重し、許諾を得ずにこれを使用しません。
  • 役員及び従業員は、情報収集を正当な手段で行います。顧客や他社の情報について許諾を得ぬまま利用、持ち出すことはいたしません。
  • 役員及び従業員は、顧客や他社の著作権、特許権、営業秘密その他の知的財産権の使用許諾又は取得のために締結した契約を遵守します。また、所定の目的以外には使用しません。
反社会的勢力との断絶
  • 役員及び従業員は、反社会的取引(不当要求行為により、経済的利益を追求する集団か個人との直接又は間接の取引)をいたしません。
私文書偽造の禁止
  • 役員及び従業員は、契約書及び決裁文書等の権利義務に関する文書を偽造する行為及び印鑑の不正使用を行いません。
適正な会計処理
  • 役員及び従業員で、会計帳簿への記載や伝票を正確に行い、故意に事実と異なる原価となるように操作する等の不正処理は行いません。
背任の禁止
  • 役員及び従業員は、自己若しくは第三者の利益を図り、会社に損害を与える行為は行いません。
職場環境の整備
  • 役員及び従業員は、業務活動の実施に当たり、責任ある行動と不正行為の防止を図るためには業務遂行を重視する職場環境の確立が重要であることを自覚し、所属する部署における職場環境の質的向上に積極的に行います。
人権尊重・差別禁止
  • 役員及び従業員は、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、趣味、学歴などに基づく非合理なあらゆる差別を行いません。また、暴力、罵声、誹謗、中傷、威迫による業務の強制、いじめなどによる人権障害を行いません。
セクシャルハラスメント
  • 役員及び従業員は、性的嫌がらせ又は性的嫌がらせと誤解されるおそれのある行為は行いません。
反社会的勢力の排除基本方針
 

相手方が以下に該当する場合又は反社会的勢力の排除に基づく虚偽の申告をしたことが判明した場合には、相手方に対して催告することなく全ての取引を停止・契約を解除します。 また、これにより損害が生じた場合でも、当社は一切の責任負わないものとします。

  1. 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、関係者、その他反社 会的勢力(以下、暴力団等)、公共の福祉に反する活動を行う団体、及びその行為者で ある場合、又は、反社会的勢力であった場合
  2. 役自ら又は第三者を利用して、他方当事者の業務を妨害した場合、又は、妨 害するおそれのある行為をした場合
  3. 自ら又は第三者を利用して、他方当事者に対して、暴力的行為、詐術、脅 迫的言辞を用いるなどした場合
  4. 自らまたは第三者を利用して他方当事者の名誉、信用等を毀損し、又は、 毀損するおそれのある行為をした場合
  5. 自ら又は第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を関 係者に認知させるおそれのある言動、態様をした場合

平成28年5月23日 制定

責任ある原料調達方針
 

私たちは、紛争やテロへの資金提供、人権侵害、マネー・ローンダリングへ関与することがないよう徹底的なリスク管理のもとで事業を行います。また「犯罪による収益の移転防止に関する法律」及び関連法令に照らして適切な対策を講じ、関係省庁と連携しながら有効な対策を進めています。

 

貴金属事業における原料の調達については以下の対応を実施します。

 

①高リスクの原料調達の特定

人権侵害やマネー・ローンダリングに関係する調達先を高リスクの調達先と判断します。

 

②原料及びサプライヤーの評価

貴金属原料及びサプライチェーンに対する評価を行い、高リスクの貴金属原料調達であることが判明した場合、取引を中止します。

 

③教育訓練の実施

貴金属原料調達・管理に関与するすべての担当者に対し、必要とされる教育、訓練を実施します。

 

④取引のモニタリングと記録

受領した貴金属原料が、サプライヤーから入手した情報と整合が取れていることを監視し、その記録を適切に保管・管理します。

 

令和5年9月1日 制定