金・プラチナ買取の開業や運営にかかる費用について

金買取業を開業したい人にとって、気になるもののひとつが、「開業・運営にかかる費用」でしょう。

店舗の有無やフランチャイズ加盟など、開業の仕方によっても費用は変わるため、それらを詳しく知ったうえで開業することが重要です。

そこで今回は、金買取業の開業で失敗しないために、開業・運営にかかる費用について解説していきます。

金買取の開業運営。どのような費用がかかる？

金買取業を始める際にかかる費用は多岐に渡ります。

どれくらいの費用をかけるかも店舗によって変わりますが、多くの場合必要になる費用として、

• 古物商許可費用
• 設備費用
• 広告宣伝費

上記の三つが挙げられます。

古物商許可の申請費用

金買取業を始めるためには、必ず古物商許可を取得する必要があります。

そのときに申請手数料として、19,000円が必要です。

また、申請の際には

• 住民票の写し
• 身分証明書
• 経歴書と誓約書
• 登録事項証明書

などの書類が必要です。

書類作成の手間を減らすために、行政書士が申請代行をしてくれるサービスもあります。依頼する事務所によって費用は変わりますが、相場は5,000円～10,000円ほど。つまり、申請代行サービスを利用すると、申請手数料と合わせて、24,000円～29,000円ほどの費用が必要です。

設備費用

金買取をするためには用意するべき設備がいくつかあり、最低限必要なものに、

• インターネット環境
• 鑑定機器（比重計やはかりなど）

などが挙げられます。

設備費用は「店舗型にするか」「無店舗型（出張買取など）にするか」でも変わってくるもので、安く抑える場合は30万円程度。テーブルやいす、パソコンなどの設備も新しく用意する場合には100万円程度は見ておいた方がいいでしょう。

広告宣伝費

近年では金買取業者も増えていて、安定して顧客を獲得していくためには広告宣伝を行うことも重要です。

金買取業で一般的に使われている広告手法は大きく分けて、

• チラシでの集客（ポスティングや折込チラシなど）
• ネットでの集客

上記の二つが挙げられます。

チラシ集客では、チラシ作成費用に加えて、配布方法によって別途費用がかかります。

チラシを街頭で自ら配布する方法もありますが、かかる時間や手間、得られる効果を考えると、ポスティングや折込チラシなど、業者に頼んで配布してもらうことがおすすめです。

ネット集客は「ホームページ集客」と「ポータルサイト集客」の二つが一般的な手法です。

ホームページ集客では、サイトの作成費用のほかにも、有料広告を出す際の費用やネット集客専門の業者に頼む場合の費用がかかってくる可能性があります。

一方、ポータルサイト集客ですが、「金買取専門」のポータルサイトは小規模なものを除くと少なく、リサイクルや不用品買取の総合ポータルサイトに掲載している買取業者も多いです。

一概に「どの手法が良い」というわけではなく、各手法の特徴を踏まえたうえで、自社に合ったものを選ぶことが大切です。

開業の仕方によってかかる費用が変わる？

金買取の開業では、

• 店舗型（独自開業）
• フランチャイズ
• 無店舗型（出張買取、ネット買取）

といった選択肢から事業形態を選ぶ必要があり、それぞれ開業時や運営時に必要な費用は異なります。

それぞれどのような費用がかかるのか、また、メリットやデメリットなどを把握したうえで開業するようにしましょう。

店舗型（独自開業）の場合

金買取業で店舗を持つ場合にかかる費用には、

• 店舗にかかる費用（初期費用、月々のテナント料など）
• 水道光熱費

などがあります。

なかでも大きな費用として挙げられるのが、賃貸契約時に支払う初期費用。

初期費用には保証金（家賃5～10か月分）、共益費や管理費、仲介手数料、敷金礼金、保険料などが含まれていて、月々のテナント料（家賃）によってその金額は変わります。

テナント料は地域や物件の階数、広さによっても大きく異なりますが、都内では10畳で15～20万円程度が相場となっており、地域によっては10万円を下回るものもあります。

店舗型のメリットとして挙げられるのが、地域に密着して営業しやすいこと。

出張買取で家に業者を入れるのが不安な人や、家の近くで店舗を見かけた人などが来店してくれることもあります。

上記のメリットはフランチャイズでも同様ですが、店舗での独自開業は、フランチャイズよりも比較的自由度が高いというメリットがあります。本部の方針やルールを意識せず、自分の好きな方法で店舗を運営していけることはやりがいにもつながるでしょう。

ただ、集客ノウハウや金の販路獲得を一からしなければいけないため、それらを自身でしっかりとリサーチし、より綿密に戦略を立てたうえで開業することが大切です。

フランチャイズの場合

フランチャイズに加盟する際には、店舗型の独自開業でかかる費用に加え、

• 加盟金
• ロイヤリティ

が必要です。

加盟金はフランチャイズによって幅があり、無料のところもあれば数百万円かかるところもあります。

また、金買取のフランチャイズに加盟する際には「ロイヤリティ」と呼ばれる本部とのライセンス契約でかかる費用が月々発生します。

「売上の○%」という場合や月々固定額の場合があり、これも加盟先によって異なります。

加盟金やロイヤリティのことを考えると、コストがかかるイメージもあるフランチャイズですが、加盟によって得られるメリットも大きいです。

本部が蓄積した集客や経営に関するノウハウを共有してもらえたり、ホームページ作成や集客に関するサポートをしてくれたりする場合もあります。

特に認知度の高いフランチャイズの場合は、ネームバリューによって集客をしやすくなる可能性もあるでしょう。

経営をするのが初めてで知識がない人や、自分一人で経営していくことに不安を感じている人は、フランチャイズに加盟するのも良い方法でしょう。

無店舗型の場合

最近ではインターネットの普及も手伝い、出張買取やネット買取など、店舗を構えずに営業している金買取店も多くあります。

テナント料やフランチャイズの加盟金、ロイヤリティなどがかからないため、コストを抑えて開業したい場合に選ばれる方法とも言えます。

ただ無店舗型の場合、店舗型のような地域に密着した営業や、フランチャイズのようなノウハウの共有はありません。

そのため、特にチラシやネットでの集客が重要になってきます。

ほかの開業方法以上に広告宣伝費がかかってくる可能性も高いため、物件に関する費用がかからない分、ホームページ作成やネットでの集客、チラシ作成などにお金をかけるのも良いでしょう。

予算を抑え、手軽に開業できるという大きなメリットがある一方、商圏が広いためライバルも多く、集客のハードルが高いのも無店舗型だということを覚えておきましょう。

まとめ

金の相場は上昇傾向で、また、開業方法の選択肢も増えています。

それぞれの開業費用を知っておくことはもちろん重要ですが、かかるコストだけで判断するのでなく、自分に合った開業方法をしっかりと考えるようにしましょう。

また、開業することだけを考えるのでなく、しっかりと集客、運営できるかを含めて考えておくことも重要です。

事業として成功させていくうえでなにが必要かを精査し、開業を目指していきましょう。