成長を続けるリユース業界。今後の展開は?

成長を続けるリユース業界。今後の展開は?

新たなビジネスを始めたい方にとって、リユース業界は魅力的な業界だと思います。元々不況に強い業界ではありますが、フリマアプリの登場によりさらに業界が活性化したことで、一気に大注目業界となりました。しかし、たくさんの競合がひしめき合う業界で、事業の成功をおさめることができるかという心配もあるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、リユース業界の現状と今後について解説していきます。

目次[非表示]

  1. 1.リユース市場の現状
  2. 2.不況にも強いリユース業界
  3. 3.大きく影響する「フリマアプリ」の普及
  4. 4.リユース業界の「今後」はどうなる?
  5. 5.まとめ

リユース市場の現状

リユースと言えば、これまでBtoCが一般的でしたが、スマートフォンの普及とネットオークション・フリマアプリによるCtoCの活性化により、リユース市場全体は2017年時点で約2兆円超に成長しています。しかし、活性化されたと言ってもリユース業界では、まだまだ各家庭に掘り起こされていないお宝が眠っている状態です。

2015年の環境省の調査では、1年間で出た不要品のうち、処分されたものは平均して50%程度にとどまり、残りは自宅で捨てずに取っていることがわかっています。

グラフ

(参照:環境省│データで見る消費者とリユース

小型で高価なスマートフォン・カメラ・ソフト類・ゲーム機器などの物品については70%以上が各家庭に眠ったままになっています。これらの物品は購買ニーズも高く、発送処理も簡単で送料も安く済むため、ネットオークションやフリマアプリでの取引が70%以上です。しかし、大型商品である自動車や家電、家具類は型が古いものは廃棄処分されることも多く、まだ使える状態のものであっても廃棄されてしまうことも珍しくありません。このように、リユース業界はいまだに拡大の期待値を持っていると言えるでしょう。

不況にも強いリユース業界

リユース業界の最も大きな特徴として、不況への強さがあります。2008年のリーマンショック以降、日本経済は大きく冷え込んでおり、以降の消費税増税のあおりを受けて個人の消費も減少傾向にあります。このため小売業や百貨店などは軒並み苦戦を強いられ、全体的に伸び悩んでいるのが現状です。

しかし、リユースはそのような状況化でも中安定しており成長傾向にある数少ない業界です。

理由としては、経済が悪化すると消費者はできるだけ出費を抑えようとするようになり、安価で商品を手に入れられるリユース市場の需要が増すことが挙げられます。また、手持ちの物品を多少安くても良いので現金化したいというニーズも発生します。

このように、経済の動向やなるべく低価格で商品を手に入れたいという消費者からのニーズとよくマッチしていることから、不況にも強い業界と言われています。

大きく影響する「フリマアプリ」の普及

リユース業界の成長に関しては、フリマアプリが普及したことが大きく影響しています。

2013年に普及率が31%から42%に伸びたスマートフォンとともに、2013年にフリマアプリのメルカリが登場し、一気に若年層のニーズをつかみました。

メルカリでは個人同士のトラブルを避けるため、相手を確認してから取引相手を選べるコメント欄や評価・ブロック機能、住所も名前も不要の匿名配送サービスの提供などを行っています。ネットオークションにはない機能もあり、気軽に使えて安全性が比較的高いフリマアプリは若年層に人気が高く、メインユーザーは18歳~39歳の女性と18歳~29歳の男性です。

属性別利用者数

(参照:nielsen mobile netview

近年では、不要になればフリマアプリで売ることを前提として、新しい商品を購入するという新しい考え方の消費者も増加しています。

このように、フリマアプリの参入によってリユース市場はますます活発になると見られているのです。

リユース業界の「今後」はどうなる?

スマートフォンとフリマアプリの普及によって、2025年頃には、日本の人口のおよそ半数がリユース品売買利用者になるという予想がされています。

フリマアプリの登場で市場が急激に成長したため、今後の伸び率はやや鈍化するものの、ネット販売を中心に成長が見込まれます。今後は、鑑定の必要なブランド品や貴金属といった高額商品の取り扱いも増加していくと考えられます。このため、自分が売りたいものをすぐに売却することができるようになり、ますますリユース市場の流動性は高まるでしょう。

まとめ

現在は、フリマアプリを気軽な窓口としてリユース業界が活性化しています。今後の成長も見込まれていますが、ネット販売を中心としたものですので、リユース業界でのビジネスはインターネットでのサービス展開も含めた事業展開を検討すると良いでしょう。