金の偽物を買ってしまった!守ってくれる法律はあるの?

金の偽物を買ってしまった!守ってくれる法律はあるの?

昨今さまざまな理由から人気が高騰している金ですが、もし偽物を買ってしまったらどうなるのでしょう。

誰しもが確実な鑑定力を持っているわけではありませんので、偽物の金を買ってしまうというリスクはあります。

そこで、今回は金の偽物を買ってしまったらどうすべきか、対処法や法律関係のことについて解説していきます。

目次[非表示]

  1. 1.金の偽物を買ってしまうのはなぜ?対処法はある?
    1. 1.1.偽物には注意!悪質な偽物の金
  2. 2.本物か確認する方法はある?対処法について
    1. 2.1.磁石をあてる
    2. 2.2.摩耗部分の変色の確認
  3. 3.偽物を買ってしまった…。守ってくれる法律は?
  4. 4.知らずに偽物を売ってしまった!法律違反になる?
  5. 5.まとめ

金の偽物を買ってしまうのはなぜ?対処法はある?

金には偽物が存在するため、知らず知らずのうちに偽物を買ってしまったということも少なくありません。

ここでは、なぜ偽物の金と分からず買ってしまう可能性があるのかについてと、偽物を買わないようにする対処法について紹介していきます。

偽物には注意!悪質な偽物の金

金が本物だと思っていても偽物を買ってしまうのはなぜでしょうか。

それは「悪質な偽物の金」が存在しているからです。

金が本物か確認する方法のひとつに、「刻印」をチェックするという方法があります。金の純度を表す単位はカラット(karat)で、その純度によってK18(純度75%)、K22(純度91.7%)、K24(純度99.99%~)などの表記を確認することができます。

本物の金とよく間違えられることの多い、代表的なものにメッキ製品があります。

例えば、金メッキであれば本来「GP」や「GF」という表記が使用され、「K18GP」や「K18GF」という刻印が彫られています。

しかし、悪質なメッキ製品の中には、「GP」、「GF」という表記が彫られず、「K18」といった金製品であるかのような刻印を意図的にしている偽物が存在します。また、メッキの中身には、金と比重の近い「タングステン」を用いられ極めて本物に等しい細工がされていることもあります。

このような偽物の場合は一見、現物を確認するだけでは判断が難しく、偽物を買ってしまうリスクにつながります。

本物か確認する方法はある?対処法について

悪質な偽物の金の場合、見た目で本物であるか判断することは難しいこともありますが、偽物を買わないために判断する方法があります。

いくつか偽物を見分ける方法はありますが、ここでは2つの対処法について紹介します。

磁石をあてる

金は磁石に引き寄せられたり、ついたりはしません。もし、磁石についたら金ではない可能性が高いです。

しかし、銀や銅など磁石に反応しない特性を持つ金属もあるので注意が必要です。

摩耗部分の変色の確認

金の製品、特にジュエリーの確認をする場合は、角の部分に摩擦による変色がないか確認するといいでしょう。

擦り切れている部分で変色が起きている場合は、中身は金ではなく違う素材が使われているので、色味が違う場合は偽物と疑うようにしましょう。

偽物を買ってしまった…。守ってくれる法律は?

もし偽物を買ってしまった場合、法律はどのように適用されるのでしょうか。

本物か偽物か見分けることが非常に困難であった場合にのみ民法第95条が適用される可能性があります。

引用;民法第95条意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない

これは「約束は守られるべき」というのが一般道徳の要求する大原則であり、民法もそれに拠っていて、偽物を売られることを前提としていないということになります。

あくまで偽物と見分けることが困難である場合にのみ適用されるものですので、一目で偽物だと分かる場合には適用されません。

ただ、法律が適用されても返金があるかどうかは売り手次第になります。

売り手が返金に応じない場合には、弁護士を通して正式に文書通達をするか法的措置をすることになります。

弁護士を利用すると多額の費用が発生する可能性がありますので、返金額と費用を見比べて計画を練らなくてはなりません。

費用が返金額を上回ってしまっては損害の方が大きくなってしまいますのでしっかりと検討する必要があるでしょう。

知らずに偽物を売ってしまった!法律違反になる?

では反対に、偽物を売ってしまった場合はどうなるのでしょうか。

こちらも先ほどの買取と同じく、偽物と知っていたかどうかに焦点が当たります。

偽物と知っていて売った場合には詐欺罪が適用され罪に問われます。

詐欺罪が適用されると10年以下の懲役に処され、犯罪によって得たものは没収または追徴されるものとなります。

では偽物と知らなかった場合にはどうなるのでしょう。

偽物と知らなかった場合には詐欺罪は適用されません。

ですが、購入者側が被害届を出し、捜査として警察が動き、逮捕、起訴になる可能性もあります。

また、購入者から返品、返金などの要請があった場合には速やかに応じることでトラブルを防ぐことができます。

こういったケースは主にリサイクルショップで発生することが多く見られます。

リサイクルショップで行われている対処法として、取り扱う古物が不正品であるかどうかを判断するために、技術や経験を得られるよう努めなければならないと古物営業法で定められています。

それでも偽物を買取してしまうことがあり、売り手買い手ともにトラブルが発生してしまうことがあります。そのため、リサイクルショップでは売り手の本人確認を行い、記帳して控えるようにしています。

さらに偽物であると分かった段階で警察に報告する義務があり、警察から差止命令があった場合には30日間の保管を行います。

こうした処置を怠ってしまうとリサイクルショップは営業停止命令を受けてしまうので、しっかりと対処しなくてはなりません。

このようにリサイクルショップに持ち込み、その結果偽物と分かった場合には警察から連絡が来ることもありますが、その段階では刑罰に問われる心配はありません。あくまで意図的に偽物を売ったかどうかということが焦点となりますので、事前に偽物と分かっている場合は販売行為をしないようにしましょう。

まとめ

今回は金の偽物を買ってしまった場合の、対処法や法律関係のことについて解説しました。

基本的には、金の売買は偽物と認知していて、取引を行った際に法律違反になることが分かりました。

しかし、偽物と分かっていなくても金の売買をしてしまったときには、返品、返金などの要請が行われる可能性があります。

そのため、事前に偽物ではないかということを判断するために、鑑定力を向上させることが大切だということを覚えておきましょう。